料金プラン | 大阪での会社設立代行ならおまかせ下さい！

価格と期待を上回る「価値あるサービス」をご提供。

「司法書士法人リーガルクリニック」と「やの会計事務所」が共同で運営する会社設立パートナーズ大阪では、「会社設立の手続き」だけのお手伝いはしていません。それは、目先の手続きだけを考えて会社を設立するのと、きちんと会社の未来を見据えて設立するのとでは、後々の会社の姿に大きな差が出てくるからです。
大阪・東大阪での会社設立に限らず、何ごとも最初が肝心です。健全で、息の長い会社経営を行っていただくために、設立前の段階から継続・成長への道筋を明確にし、それに従って着実に歩みを進めていただける起業支援サービスを提供します。会社設立の手続きと、開業後の経営サポートが一体化した、司法書士法人と税理士事務所による「ズレない、ブレない」起業支援サービスで、万全のスタートを切ってください。

安心の会社設立を約束する、充実の無料サービス。

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  手続き代行費用は、実質0円。コスト抑制に貢献します。

  「開業に備えて、できるだけコストを抑えたい」という思いに、精一杯お応えするために、手続き代行費用は「実質0円」に。ご自身で手続きをするより、確実でスピーディーな手続きを低価格で実現します。煩雑な手続きは専門家に任せて、経営者として本来取り組むべき開業準備に専念してください。

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  無料相談で会社設立に関するあらゆる疑問を解決します。

  大阪・東大阪での会社設立について分からないこと、不安に感じることは、無料相談で解決してください。知識や経験のない「素人」ではなく、司法書士法人と税理士事務所がしっかり対応します。サービスに必要な費用に関しても、ていねいに、分かりやすくご説明します。知らされていなかった費用を後で追加で請求された･･･などのトラブルはありませんので、ご安心ください。

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  ご相談時に「創業支援ノート&資金調達指南書」を無料でプレゼント。

  株式会社や合同会社の開業・起業の際には、法律手続から開業予算のことまで、検討することが多岐に及びます。経営者の負担を極力減らして、最初のステップをスムーズにしたい。そんな気持ちから、会社設立パートナーズ大阪では、オリジナルの「創業支援ノート」を初回のご相談時に無料でプレゼントします。

  
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  開業後のトラブル発生時にも安心「無料法律相談」。

  手続きが完了したら、もう安心･･･という訳にはいきません。どんな会社でも、どれだけ注意していても、何らかのトラブルが発生する可能性があります。そんなとき、頼りになるのが法律のプロ、司法書士です。代金が支払われない、契約書に不備があった、取引先から訴えられた･･･など、開業後に発生したトラブルのご相談もお任せください。

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  日本政策金融公庫から融資を受けるために「創業計画書の作成」。

  会社を設立し、軌道に乗せるためには、時として金融機関からの融資が必要となる場合があります。融資を検討する際に、必ず候補に上がる金融機関が、日本政策金融公庫です。公庫への融資申し込みには、創業計画書に作成が必ず必要となります。そこで、お金のプロである税理士が公庫の担当者を納得させる創業計画書をお客様と一緒に作成します。ポイントを抑え、スムーズに融資が受けられるよう、全力サポートしていきます。

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  「お金の不安」を払拭するためのアドバイスが充実。

  経営者を悩ませるお金の問題は、税理士と一緒に先手を打って置くことで、難なくクリアできることがあります。私たちの起業支援サービスでは、株式会社や合同会社の開業・起業の準備段階から節税対策、資金調達、助成金、許認可申請といったお金の問題への対策に取り組んでいきます。いつ、どのくらいのお金が必要か？を税理士と一緒に考えながら、健全で強い会社づくりを行っていきましょう。

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  開業後に必要となる各種手続きもお任せください。

  会社設立の手続きが完了すれば開業となりますが、その後に必要な手続きがいくつか残っています。株式会社や合同会社を開業・起業した後は、設立準備のとき以上に多忙になるのに、さらに手続きを行わないといけないとなると、経営者の負担はさらに大きくなってしまいます。私たちは、開業後の手続きまでもきちんと代行しますので、もっとも大切な開業時にも経営に集中することができます。

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  幅広いネットワークでビジネスをサポートします。

  司法書士法人と税理士事務所によるサポートにも、残念ながら限界があります。私たちだけでは取り扱えない分野については、弁護士、行政書士、弁理士、社会保険労務士などの各種士業、その他の有資格者をご紹介します。また、幅広い業界・業種の経営者とのネットワークも充実していますので、ビジネスマッチングのようなご相談にもお応えします。

会社設立＋税務顧問契約のパッケージで全力サポート。

会社設立の手続きについては、一定の決まりごとを押さえておけば、ご自身だけで完了させることも可能です。ところが、実際にお一人で手続きをされた方からは、「手続きに予想以上に手間取り、開業準備に支障が出た」「事業計画が中途半端な状態で、開業を迎えてしまった」「節税対策まで気が回らず、余計な税金がかかった」といったお話を伺うことがよくあります。このことから、やはり会社設立については目先の手続きだけでなく、開業後も視野に入れて取り組む必要があるのは明白です。そこで、大阪・東大阪の会社設立をサポートする私たちの起業支援サービスでは、経営者の皆さんのパートナーとして、開業後も万全のサポートを継続していくために、会社設立手続きと税務顧問契約を1つのパッケージとして提供しています。

司法書士や税理士をパートナーにすることのメリット。

開業時から税務顧問を依頼することに抵抗がある方や、可能な限りご自身あるいは社内で業務を完結させたいとお考えの方も多いと思います。
しかし、開業直後から専門家をパートナーとして迎え、煩雑な業務は専門家に依頼しつつ、適切なアドバイスを受けて知識や経験を蓄積していくことで、会社の未来に大きな差がつくことになります。それは分かっていても、「どうしてもコストが気になる」という方のために、パートナーをつける場合と、全てをご自身で行う場合のコストについてご説明しましょう。