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会社設立Q&A

Question

資本金はいくらにすれば良いでしょうか?

Answer
株式会社を設立する場合は資本金が必要ですが、その金額は自由に決めることができ、1円でも設立することが可能です。しかしながら、資本金は会社の規模や体力、信用度を表す重要な指標にもなるため、あまりにも少ない金額にすることは避けるほうが良いでしょう。そもそも、資本金は事業の運転資金ですから、資本金が極端に少なければ、必要な設備や消耗品の購入や、営業活動を行ったりすると、たちまち債務超過に陥ってしまうことにもなりかねません。では、資本金が多ければ多いほど良いのかというと、そうでもありません。設立時の資本金が1,000万円以上になると、設立したその年から消費税の課税業者となります。設立時の資本金が1,000万円未満の場合、消費税については設立から2期分の申告義務が免除され、節税の面で有利になります。ですから、特別な理由がない限りは、資本金は1,000万円未満にすることをおすすめします。ただし、一般労働者派遣業の許可申請が必要な場合などは、1,000万円以上の資本金が必要になります。また、金融機関や公的機関などから融資を得ようとする場合は、融資額を考慮して資本金を決める必要が出てきます。大まかな目安でしかありませんが、設立時の資本金は、3ヶ月~半年くらいの資金繰りができる程度が良いかもしれません。もちろん、資本金をいくらにすれば良いかといったことは、ご相談時にきちんとアドバイスしますのでご安心ください。
Question

定款を作るとき、注意すべきことを教えてください。

Answer
定款は事業を行うのに必要となる会社の基本的な規則のことで、「会社の憲法」などと言われています。なお、株式会社を設立する際は、作成した定款について、法務局または公証人の認証が必要となります。定款には、必ず記載しなければならない項目が6つあります。1つ目は「会社の商号(名称)」、2つ目は「目的(事業内容)」、3つ目は「本店所在地」、4つ目は「設立時の出資額または最低額」、5つ目は「発起人の氏名または名称及び住所」、そして最後に「発行可能株式総数」となります。
原則として、「目的」として記載されていない事業については行うことができません。ただし、目的として記載できる事業には制限がありませんし、目的として記載した事業を必ず行わなければならない訳でもありません。したがって、目的は将来の事業展開を考えて記載するようにするのがポイントになります。また、許認可が必要な事業を行う際や、融資を受けるといった際に、目的に記載されていなければならない場合がありますので、予め確認をしておきましょう。定款の作成にあたっては、考慮しなければならないことがたくさんありますので、不安な方は必ず専門家のサポートを受けながら作成するようにしましょう。