よくある失敗例

よくある失敗例 | 大阪での会社設立代行ならおまかせ下さい！

メリット・デメリットを同時に見つめましょう。

大阪・東大阪にも会社設立の手続きを代行する「代行業者」数多く存在しており、どこを選べば良いのか迷ってしまう方は少なくありません。
さまざまな選択肢がありますが、最も気になるのは「費用」ではないでしょうか。株式会社や合同会社の設立・起業には多額のお金が必要ということもあって、「無料で会社設立」「代行費用1,980円」といった宣伝文句に目が行ってしまうのも無理はありません。
しかし、冷静に立ち止まって考えた結果、「この価格で本当に大丈夫だろうか？」と不安になり、最終的に「多少の費用がかかっても、安心・確実なサービスを選びたい」「じっくりとサポートしてくれる業者を選びたい」といった具合に、選択のポイントが変化した方も大勢いらっしゃいます。
「料金やサポートより、スピードを重視する」という方もいらっしゃるでしょう。いずれにしても、代行業者を選ぶ際は、それぞれのメリット・デメリットの両面を見つめて比較検討することが必要です。
まずは、いくつかの失敗例や、業者別のメリット・デメリットをご紹介します。

私たちはこれまでに、大阪・東大阪の会社設立を数多くサポートさせていただき、その件数は200件以上になります。また、大阪・東大阪の会社設立だけでなく、法律や税務についてのご相談も数多くいただいており、たくさんの経営者の方とお会いする機会があります。
ここでは、経営者の皆さんからお伺いした「業者選びの失敗談」をご紹介します。

追加費用がどんどん膨らんでいく: ホームページ等に記載されたサービス内容に納得し、いざ契約してみたものの、相談や手続きの段階になってから「そのサービスはオプションです」などと言われ、追加費用を支払わなければならなくなるケースがあります。関東の業者に依頼した結果、大阪・東大阪の会社設立には「地域別の差額」が発生したり、短期間での手続きを依頼した結果、「特急料金」を請求されたといったケースもあります。代行費用の安さを重視して選んだにも関わらず、知らされていなかった費用が積み重なり、トータルでは割高に･･･といったことにならないよう注意しましょう。
相談しても適切な解決策を提示してくれない: これから株式会社や合同会社を開業・起業する方なら、手続きについて分からないこと、不安なことがたくさんあることでしょう。さらに開業後は、考えなければならないことが、これまで以上に増えてきます。皆さんが設立手続きの代行サービスの利用を検討しているのは、手続きや経営に関する不安や負担を軽減するためのはず。にも関わらず、コストを抑えるために専門家ではない「素人」を窓口にしている業者があります。素人ですから、皆さんからの相談にもきちんと応えることができず、皆さんの不安が余計に大きくなることもあります。開業・起業した後も専門家のサポートがあれば安心とお考えの方は、専門家がきちんと対応してくれる業者かどうかを見定める必要があります。
不必要な商品・サービスを抱き合わせにされた: 手続きの手数料を大幅値下げする代わりに、手続きとは直接関係ない商品やサービスの同時契約を求められるケースもあります。たとえば、開業・起業するにあたって必要となるコピー機やFAX、ホームページ制作などを手続きと同時契約することで、手続き費用を値下げするというものです。このような場合は、コピー機等の備品代やメンテナンス代などで継続的な利益を得ようとする場合が多く、手続きそのもののクオリティは低くなりがちです。設立代行にしても、備品のリースや販売にしても、本当に必要なパートナーなのか？ということを、きちんと見極めるようにしましょう。
税理士顧問契約の質が悪い: 株式会社や合同会社を開業・起業した後は、複雑な「お金」に関する相談相手として、税理士顧問契約を結ぶことをおすすめします。しかし、税理士はある意味で、会社のお金の流れを託す重要な存在ですから、慎重に選ぶ必要があります。契約とセットになっているから･･･という理由で、一度も会ったことがない税理士を付けられたり、数年間は解約不可という縛りを設けられたりするような業者であれば、避けたほうが良いでしょう。私たち会社設立パートナーズ大阪の起業支援サービスも税理士顧問契約がセットになっていますが、顧問を担当させていただく「やの会計事務所」とは、設立手続きのご相談時から実際にお会いして、皆さんの窓口となって各種ご相談に対応させていただきますので、「まったく知らない人」「フィーリングが合わない」といったことが起こる心配はありません。もちろん、契約期間に縛りもありません。

会社設立は人生の転機となる一大イベントです。スタートでイヤな思いや、無駄な苦労をしないよう、事前にしっかりと確認してから代行業者を選ぶようにしましょう。
できれば、無料相談などを利用して、知りたいこと、分からないことを確認するようにしましょう。

会社設立サービスの比較

大手の税理士事務所のサービス

価格帯	設立費用200,000円程度　税理士顧問契約　10,500円程度／月～
条件等	税理士顧問契約が必須

メリット: 大手であることの安心感。価格も業界トップクラスの安さ。
デメリット: よくよく条件を聞いておかないと、時折トラブルになる。
失敗例: 予定より早く手続きを進めて欲しいとお願いしたところ、5万円もの追加費用を請求されてしまった。基本サービス以外の要望は、全てオプションとなることを後で知った。大手だからと安心して顧問契約を結んだが、中小の事務所に比べて顧問料が高額だった。

行政書士系事務所のサービス

価格帯	設立費用250,000円程度
条件等	提携先税理士との顧問契約が必要な場合がある。

メリット: 定款作成だけを依頼することもできる。許認可申請のプロ。
デメリット: 登記と税務の届け出を自分で行う。開業後のサポートが弱い。
失敗例: 費用を抑えたかったので、定款作成だけを依頼して、自分で手続きを行うことを選択。たしかに安く上がったが、税務を踏まえたうえでの定款内容ではなく、また、事業計画の策定や節税対策などについて相談することができなかった。法務局などでの手続きも、思った以上に煩わしく、開業前後の大切な時間を失ってしまった。

格安業者のサービス

価格帯	設立費用200,000円程度
条件等	提携先税理士との顧問契約が必要な場合がある。

メリット: 手続き代行費用が格安。顧問先を自由に選べる。手続きが速い。
デメリット: 未来を見据えた手続きができない。登記と税務の届け出は自分で行う。
失敗例: コストをかけず、スピード重視ということもあり、きちんとした打ち合わせが無いままで手続きが進んでしまった。その結果、しばらくして定款の作成をやり直すことになり、余計な費用がかかってしまった。また、開業時にお金に関する相談ができなかったため、資金調達や節税対策にしばらく苦労することになった。

大阪・東大阪の会社設立に限らず、全国の業者に共通することですが、ホームページなどで積極的にアピールしている内容が、その業者の「売り」になります。徹底的なコストダウン、手続きのスピード、開業後のサポート、手続き以外のサービスなど、業者によってセールスポイントは実にさまざまです。私たちの場合ですと、司法書士事務所と税理士事務所がタッグを組み、大阪・東大阪での開業後を見据えた会社設立の手続きを行い、経営に役立つサポートを継続して提供していくことがセールスポイントになります。

当たり前のことになりますが、これから大阪・東大阪で会社設立をして、経営者となる皆さんにとって「もっとも心配なこと」、「もっとも手伝って欲しいこと」について、親身になってサポートしてくれる業者かどうかの見極めが何よりも大切です。単なる「業者選び」ではなく、「本当に必要なパートナーは誰なのか？」という視点でベストな答えを見つけてください。