こんにちは 会社設立パートナーズ大阪
税理士の矢野です。
年末が近づき、何かとお忙しくされているかと思います。
個人事業をされているかたにとっては、
12月31日が決算になると思います。
この時期に、個人事業から法人事業へ転向する
事業主の方が多くおられます。
会社設立でご相談を希望の方は、是非
会社設立パートナーズ大阪にご相談ください。
さて、前回まで、税理士の私から、
創業時の融資制度についてお話させて頂きました。
日本政策金融公庫では、無担保無保証でも、
社長の過去の経験、自己資金、計画性などが、
認められれば、融資が受けらます。
この創業融資ですが、利率は、通常の金融機関の融資と
比較して少々高めの設定がされています。
だいたい3%前後です。
無担保無保証ですので、そのあたりは仕方がないのですが。
ただ、同じ創業融資の制度でも、特例制度で「中小企業経営力強化資金制度」
というものがあり、この制度を利用すれば
この利率が1%前半に抑えられます。
創業期に同じように融資を受けるなら、
やはり利率は低いほうがいいですよね。
この制度を受けるためには、ちょっとしたコツがあります。
次回からこの制度について、詳細に説明していきます。
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