開業　融資　サポート③「新創業融資　対象者（実務経験）」 | 大阪での会社設立代行ならおまかせ下さい！

こんにちは、会社設立パートナーズ　大阪　税理士の矢野です。

梅雨も明けて、これからが夏本番ですね。
猛暑日が続きますので、体調管理には充分に気をつけてください。

本日は、税理士の私から、創業融資について。
今回からは、少し詳しくお話していきます。
年間数十社の創業融資をお手伝いする中で、
日本政策金融公庫の担当者との情報交換して得たノウハウですので、
パンフレット等には未掲載のお話も盛り込んでお話していきます。

さて、前回、ご紹介した新創業融資について。
まずは、ご利用頂ける対象者の方についてお話します。

パンフレットには、新たに事業を始める方、
事業開始後２期終えていない方が対象とされています。

また、これに加えて融資申込の際に必ず確認されるが、下記のものです。
①新たに創める事業の実務経験
②自己資金要件
③ＣＩＣ要件
④新たな事業の許認可取得済

これらが不足している場合、申込書提出自体を受け付けてもらえない場合もあります。


①の実務経験についてですが、同業種に６年以上と言われております。
これは非常に重要視される要件です。
過去にアルバイト程度で経験した程度又は未経験では、
なかなか受け付けてはもらえないでしょう。

例えば、飲食業など、保健所の許可があれば、容易に開業が可能ですが、
その経営の難易度は非常に高いと言われております。
そのため、調理が得意程度では認められず、少なくとも
過去に店長クラス等で、経営についても関与していたと、
認められる客観的な事実が必要でしょう。


この実務経験について、不足している場合には、創業融資は非常に
不利な条件での申込みになります。
ただ、実務経験が不足している場合でも、「雇用の創出が見込まれる場合」
「多様なニーズ対応できる競争力のあるビジネスのと認められる場合」
は受け付けてもらえる場合があります。
その場合は、事業計画や潤沢な自己資金が、非常に重要な要件になってきます。
この場合、事業計画の立て方には、ポイントがあります。
是非、専門家にご相談ください。

実務経験等が少なくとも、開業にチャレンジして、成功されている社長様を
私どもは、たくさんご支援させて頂いております。
必ず、お力添えできますので、是非ご相談ください。

次回は、自己資金についてお話していきます。