会社設立の手続きが一段落すれば、いよいよ開業となりますが、開業後にも必要な手続きはいくつか残っています。
主なものとしては、
・税務に関する手続き(税務署、都道府県、市区町村への届け出)
・労働保険に関する手続き(労働基準監督署、ハローワークへの届け出)
・社会保険に関する手続き(年金事務所への届け出)
があります。
これらの手続きまで全て終われば、ようやく「会社設立」の手続きが完了することになります。もちろん手続き完了まで、万全のサポートを行います。さらに、私たちは大阪・東大阪で会社設立をして、経営者となる皆さんに「パートナー」として選んでいただいた訳ですから、開業後もサポートを継続していきます。
言うまでも無いことですが、会社設立はあくまでもスタートであり、決してゴールではありません。経営者として、自らの手で株式会社や合同会社を開業・起業し、新たなビジネスの成長・拡大への道は果てしなく続いていきます。例えるなら、会社経営はマラソンのようなものかもしれません。
長い道のりを走り続けるためには、闇雲に走り出すようなことがあってはいけません。しっかりと準備を整えて、無理や無駄のない、適切なペースで走り続けることが大切です。途中で苦しくなることや、勝負どころでスパートをかけることもあると思います。
これから長い道のりを走る経営者の皆さんをランナーとするならば、走り出す準備、適切なペース配分、トラブルへの対処法などをアドバイスする、コーチの役割を担うのが私たち会社設立パートナーズ大阪です。私たちは皆さんを、離れた場所から見守るだけではありません。しっかりと皆さんの隣を併走しますのでご安心ください。
会社設立の手続きの段階から、未来を見据えた事業計画をしっかり練っておけば(「やの会計事務所」がサポートします)、落ち着いて、確実に成長へのステップを踏んでいくことができます。また、将来的な事業展開のために、事業目的の設定、許認可申請などの手続きを行っておくことが(「司法書士法人リーガルクリニック」がサポートします)、後々の経営を有利に進めることにもつながります。会社設立の手続きという直近の目標だけに目を奪われることなく、会社の将来像をイメージしながら、会社設立を行うことが大切です。
さて、会社の将来像をイメージするといっても、トラブル発生時の対応まで想像するのは難しいのではないでしょうか。株式会社や合同会社を開業・起業し、会社を経営するにあたっては、大なり小なり、何らかのトラブルが発生するものです。困ったことが起きたとき、身近に相談できるパートナーがいるのといないのとでは、想像以上に大きな差が出てきます。本来であれば小さな問題で済むはずが、適切な対応を取らずに、大きな損害を被ることも少なくありません。
そのようなリスクを避けるために、「司法書士法人リーガルクリニック」は、株式会社や合同会社を開業・起業した後も、法律に関するご相談を無料でお受けします。取引先、顧客、株主、従業員などとの間で発生した法的トラブルについて、「法律と手続きの専門家」としての視点から、迅速に解決策をご提案します。「司法書士法人リーガルクリニック」は、弁護士、社労士などの各種士業とのネットワークも豊富ですので、困ったことがあれば、どんなことでもご相談ください。単に設立手続きだけを行う代行業者と、会社設立パートナーズ大阪とは、万が一の際のサポート力と安心感が違います。
「司法書士法人リーガルクリニック」による法律相談の事例
ホ商品の納品、サービスの提供をきちんと行ったのに、取引先がそれらの代金を支払ってくれないというトラブルは少なからず発生しています。ご相談がもっとも多く、もっとも頭の痛いトラブルです。まずは督促を繰り返し行ってみてください。それでも支払いが無いという場合には、法的手続きに則って解決するしか方法はありませんので、「司法書士法人リーガルクリニック」の司法書士にご相談ください。
結論から言いますと、従業員の転職そのものを妨げることはできません。このようなケースが心配ならば、就業規則に同業他社への転職に関するルール(例:退職後1年以内の同業他社への就職を禁止する)を明記するなどの手段を講じておきましょう。設立の前後を問わず、心配ごとは何でもご相談ください。
大阪・東大阪で会社設立をして、許認可が必要な業務を行う場合は、必ず事業目的に記載しておく必要があります。いざ許認可申請をしようとしても、必要な事業目的が記載されていないと、認められることはありません。そうなると、定款変更の手続きが必要となり、お金と時間を無駄にします。「事業目的はとりあえず書いておこう」などといった情報を都合良く解釈せず、きちんと専門家のアドバイスに耳を傾けてください。
私たち会社設立パートナーズ大阪のサービスを選んでいただくと、「低価格」だけが売りの代行業者を選んだ場合とは異なり、「相談相手も見つからず、トラブル解決までに時間がかかった」といった事態に陥ることはありません。どのようなご相談内容でも、「司法書士法人リーガルクリニック」の司法書士が適切な解決方法をご提案しますので、無料法律相談を有効にご活用ください。
これから大阪・東大阪で会社設立をして、経営者となられる皆さんだけでなく、既に経営者としてのキャリアを積み上げている方にとっても、税務・会計に関する心配ごとやお悩みは尽きないものとなっています。税務・会計の問題は非常に複雑で奥深いものですし、専門的な知識は、一朝一夕で身に付くものではありません。おそらく、多くの経営者の皆さんにとっては、日々のお金の動きを管理するだけでも、相当な負担を強いられることになるはずです。
経営者という多忙な立場であれば、簡単な帳簿をつけることさえ「煩わしい」と感じても、何ら不思議なことではありません。しかしながら、株式会社や合同会社を開業・起業した以上、決算や納税は絶対に必要ですし、健全で強い経営を行うためには、節税対策なども必要です。かといって、経営者がそれらを全て自ら適切に行うことなど、現実的には困難なことと思います。そもそも、それら全てを経営者自らが行う必要はないのです。
私たち、「会社設立パートナーズ大阪」なら、税理士顧問契約が会社設立とセットになっていますので、大阪・東大阪で会社設立をした後の税務・会計関連のサポートを「やの会計事務所」にお任せいただくことができます。決算対策、節税対策はもちろんのこと、記帳サービス、事業計画書の作成支援、資金調達のアドバイス、経営全般のご相談まで、幅広い領域のサポートが可能です。また、必要に応じて、各種専門家のご紹介もお任せいただくことも可能ですので、会社設立と同時に、隙の無い、安心の経営をスタートできます。
「煩わしいことはすべてプロに任せたい」「専門的な知識を勉強する余裕がない」「経理にかかるコストをできるだけ抑えたい」「ビジネスに集中したい」など、まずは皆さんのご要望をお伝えください。税務・会計サポートの内容や範囲については、ご相談のうえで最適なプランをご提案します。
「やの会計事務所」による税務・会計サポートの内容
1. 事業計画書作成支援、経営相談
2. 電話、メールでいつでも相談
3. 経理内容を法的に問題ないか監査します
4. 自社で経営状況が把握できるよう自計化をサポートします
5. 決算前に必要な節税の提案、納税額のシミュレーション
6. 消費税原則課税・簡易課税に関する有利不利シミュレーション
7. 決算時における金融機関対策、融資相談
8. 年間の税務、労務のスケジュール管理
9. 各種税務署書類提出
10. 各種専門家のご紹介